テレワークは育児中でもできる？メリットとデメリットを知ろう
テレワークをしている中で育児中の方も多いと思います。働き方改革の一環として注目を浴びている「テレワーク」ですが、労働人口が減少の一途をたどる日本において、育児や介護を理由とした離職の防止や新たな人材の確保に有効な手段として、多くの企業が導入を始めています。
今回は、育児中の社員に対してテレワークを導入するメリットやデメリットを紹介いたします。
テレワークを育児中の社員に導入するメリット
女性社員の離職率低下による採用コストの削減
出産に伴い会社を離れる女性社員は全体の約半数近くにのぼります。これは企業の労働力が低下するだけでなく、新しい人材を確保するための採用コストの負担増にもつながります。
新卒中途ともに売り手市場が続いており、新たな人材の確保は困難を極め、入社予定者1人あたりにかかる採用コストは、平均50万円とも言われています。そんな中、出産前後の女性社員の離職率を下げて採用コストを減らすことは、非常に大きな企業課題と言えるでしょう。
テレワークを導入することによって、子育てをしながらも仕事が続けられる環境を作ることができます。これにより、出産前後の女性社員の離職率を下げ、社内の知見や業界のノウハウを持った女性社員に長く働いてもらうことが可能になります。
労働力の確保と生産性の向上
子育てで出社が困難な社員に対して、日中にWeb会議システムを利用して働いてもらうことによって労働力を確保することができます。
また、今まで子育てによってフルタイムで働けなかった人材や遠隔地に住んでいる優秀な人材の採用も可能になります。潜在労働力の活用や人材の多様性といった面でも、企業にとってテレワークの導入は有効な手段になっています。
企業イメージのアップ
テレワークの導入には、「多様な働き方を許容してくれる会社」や「ワークライフバランスの取れた会社」といった企業イメージの向上にも貢献します。
長時間労働が社会問題になっている中、このような企業イメージは消費者や取引先との関係にもプラスに働きます。
テレワークを育児中の社員に導入するデメリット
従業員の管理や評価がしづらい
テレワークを行う上でどうしても生じてしまうデメリットとして従業員への評価があります。オフィスでの勤務とは異なり、勤務態度や勤務時間を上司が直接確認することができません。そのため、成果物のみでの評価に陥りがちです。
従業員は、「こんなに働いているのに評価がされない」といった不満を抱くケースも少なくありません。そのため、テレワーク導入前には、必ず人事評価体制を見直す必要があります。
セキュリティー環境の整備が必要
オフィス外で作業を行うので、機密情報漏洩のリスクが高くなります。そのため、セキュリティー環境の整備が必要になってきます。
例えば、作業を行う時は社員のプライベートのパソコンではなく、セキュリティーソフトを導入した会社支給のパソコンでの作業を義務付けるといったルール作りが必須です。
コミュニケーション不足
テレワークではオフィスの時と違い、他の従業員とリアルタイムでの会話が難しいです。それを改善するためのチャットツールやWeb会議システムがありますが、どうしても各々の事情によってリアルタイムでの反応が難しいこともあります。
加えて、自宅で一人で作業を行う社員は孤独感や疎外感を強く感じがちです。勤務意欲の低下や退職の理由となる場合もあるので、綿密なコミュニケーションが必要です。