テレワークとは？リモートワークとの違いはある？
新型コロナウイルス感染症の影響はいまや世界中に広がっており、日本国内でも感染拡大を防ぐために会社に出勤する従来の仕事ではなく、テレワークやリモートワークなど新しい仕事の形態が広がってきています。そこでこの2つの違いをチェックしてみましょう。
テレワーク・リモートワークの違いとは
テレワークとリモートワークはほぼ同じ意味で使用されていますが、言葉が出来た時期などに違いがあるといわれています。例えばテレワークの場合、言葉の発祥地はアメリカであり、日本では1980年代に使われ始めました。反対にリモートワークは比較的新しい用語ですが、発祥の時期は不明で明確な定義はありません。
テレワークはICTと呼ばれる情報通信技術を活用し、時間や場所などを有効に活用する働き方という定義がされており、大きく分類されて在宅勤務とモバイル勤務、サテライト勤務の3種類に分けられます。
在宅勤務は自宅で基本的に1人で働き、社員同士でコミュニケーションを取る時はチャットツール、WEB会議を行います。モバイルワークは外出先や移動中に働く方法で、移動が多い営業職において活用されます。サテライト勤務はコワーキングスペースや企業が勤務地以外に設けた仕事場で働く方法で、コールセンターやSEなど開発に関わる情報や顧客情報を扱う人に多い形態です。
リモートワークの場合は勤務地以外で働くことを意味し、国や自治体がテレワークを統一用語にしている一方で民間の企業ではこちらの呼び方が使われることがあります。
テレワーク・リモートワークが広がった背景
現在国内ではテレワーク・リモートワークが必要とされる背景があり、その一つが新型コロナウイルスの感染拡大が関係しています。オフィス内での感染拡大を防ぐためには社員の通勤や出張自体を控える必要があり、多くの企業では自宅勤務導入を余儀なくされました。そのため日本国内でもほぼ全ての業種で、新しい働き方を見直す必要性が高まっている傾向にあります。
新型コロナウイルス感染拡大以外でも、近年少子高齢化が急速に加速していることも背景の一つといわれています。少子高齢化が加速すると労働人口の減少が続くため、生産年齢人口を増やすためには、性別や年齢に関係なく労働参加率を向上させる必要があります。これは社会的な課題の一つでもあり、この仕事形態によって働き方を多様化することで、今まで働くことが難しかった育児や介護をされている人や高齢者も自宅で働きやすい環境を作ることが出来ます。
そして働き方改革の推進も背景の一つであり、生活を充実させるワークライフバランスの向上が求められているため、政府はICTを利用して柔軟な働き方としてこの仕事形態が取り入れられています。
テレワーク・リモートワークの注意点
テレワーク・リモートワークは取り入れることで様々なメリットを手に入れることが出来ますが、反対に問題が生じるケースも存在します。その注意点を正しく理解しておくことでトラブルを最小限に抑えることも非常に重要な要素となります。例えばテレワークのためにUSBメモリなどの記録媒体であったり、社内パソコンを持ち歩いてしまうと盗難や紛失のリスクが高くなります。第三者の手に渡ってしまうと機密情報であったり個人情報の漏洩が起こる危険が考えられます。
他にも自宅のネットワーク環境のセキュリティ対策が十分ではないと、ハッキングやウイルス感染などの被害に遭う可能性もあるので対策としてウイルス対策ソフトの導入であったり、パスワードやIDなどの厳重な管理が求められます。
そしてこの仕事形態を取り入れると、従業員同士のコミュニケーションが十分に取れなくなるため、出勤者と在宅勤務者では得られる情報量に差が出る可能性が高いです。チーム業務を行っている場合は特に在宅勤務者に対する配慮が欠かせなく、チャットツールやテレビ会議などを利用して頻繁にコミュニケーションを取る必要があります。
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テレワーク・リモートワークは共に勤務先から離れて働くという意味を持っており、大きな違いはないといわれています。ただしこの仕事形態を取り入れることで得られる効果や注意点などを正しく理解した上で、仕事に積極的に取り入れることが今後求められていきます。