テレワーク対応リフォームに使える補助金とは
現在日本では多くの職種でテレワークが推進されるようになっており、わざわざ会社に行かないケースが増えました。しかし自宅でテレワークが可能な環境が整っているばかりではなく、リフォームが必要になることもあるのではないでしょうか。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の一つ
国土交通省テレワーク対応リフォームの補助金制度であり、長期優良住宅化リフォーム推進事業の一つに追加されます。耐震性や耐久性だったり、省エネルギー性などに優れる住宅にするためにリフォームする場合に国が補助金を出す仕組みになっていて、補助金の対象となるのは長期優良住宅化リフォームの発注者となっていることも頭に置いておく必要があります。性能向上と三世代同居、そして若い世代や子育て世帯向けの三つのうち誰かのために行うリフォームであることが条件であり、工事をした後の住宅が耐震と耐久、省エネルギー性といった一定の性能基準を満たす場合にのみ補助金がうけとれます。申請するためには工事をする前に有資格者により建物の調査をしてもらったり、施工の履歴や維持保全計画の作成などが必要になるので気をつけましょう。しかしこれらに必要となる費用は補助金の適用になるので、調査などで無駄な出費で頭を悩ませる必要はなく気軽に利用できる仕組みになっているのも特徴の一つです。
補助限度額や対象となる住宅やリフォーム
在宅勤務用のリフォームの補助金とはどんなものが対象になるのかや、限度額も気になるのではないでしょうか。限度額はリフォームした後の住宅性能に応じて違いがあり、それにプラスして三世代同居対応の改修をする場合や、子育て世代が改修工事を行う場合、既存住宅を購入して改修工事をする際には、一戸につき五十万円を上限に加算されます。長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象の一つに在宅勤務を付け加えるというものであり、従来のものとは異なり、テレワークのために必要となる増築や防音、間仕切りの設置に必要となる費用も対象になるのも特徴です。在宅勤務用のリフォームの補助の場合には、対象費用の三分の一の補助となり、一戸建てやマンションに関わらず上限は百万円です。三百万円までのリフォームに対して補助金が支給されることになるという点も、頭においておくようにしましょう。もちろん内容により金額や対象になるのか違いがあるので、しっかり下調べを行い準備した上で行うことが大切です。
注意しておくべきポイント
補助金制度はテレワークによる住宅の改修単体で利用することが出来るわけではないということも、頭に置いておかなくてはなりません。補助を受けるためには住宅の性能向上リフォームが必要であり、その一環でテレワークによる対応工事をする時にのみ利用することが出来ます。つまり住宅全体の性能向上リフォームを考えている人に向いており、テレワークのみを目的としたリフォームには向いていないことは理解しておきましょう。長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助となる対象を拡充しているので、その要件を満たさなければ補助金を受け取ることはできません。構造躯体等の劣化対策や耐震性、省エネルギー性につながっているのかという点が大切です。リフォーム工事後にこの三つの項目が基準値以上になる住宅にのみ、テレワークのために必要な工事費用も補助対象にするという仕組みです。当然のことですが審査を受けてクリアする必要があり、どのよう場合でも対象になるわけではないので気をつけましょう。
テレワークをするために環境を整えるリフォームを行うために補助金を利用したい場合には、適用される条件や限度額をチェックしておくことが大切です。リフォーム目的がテレワーク単体という場合には、適用されないことも頭に置いておきましょう。